ソフトウェア利用規約（管理者用）

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、お客様に株式会社共栄通信（以下「当社」といいます）が提供するアプリケーションソフトウェア「IoT Communication key System nao（管理者用）」（以下「本アプリケーション」といいます）をご利用頂く際の条件を定めるものです。お客様が本規約に同意された場合、当社とお客様との間で本規約に基づく本アプリケーションに関する使用許諾契約（以下「本契約」といいます。）が成立したものとみなします。お客様が本規約に同意されていない場合、本アプリケーションをご利用頂くことはできませんので、利用を中止してください。本アプリケーションを利用する場合は、お客様は本規約に同意したものとみなします。

第1条（目的）

本規約は、本アプリケーションを所定の機器でご使用頂くことを目的として提供されます。

第2条（使用許諾）

1. 当社は、お客様に対し、本規約に定める範囲内で本アプリケーションを利用する権利（以下「本件ライセンス」といいます）を付与します。
2. 前項のお客様の本件ライセンスは非独占的なものであり、三者に再使用許諾、転貸、譲渡、担保提供又は契約上の地位の承継等をすることはできません。

第3条（ライセンス料）

お客様は当社に対して、本規約に基づく使用許諾の対価（以下「ライセンス料」といいます）として、お客様が選択されたライセンス種別に応じて、別途当社とお客様とで合意した金額と支払方法で支払うものとします。

第4条（著作権等の権利の帰属）

1. 本アプリケーションに関する一切の権利は、当社又は正当な権限を有する第三者に帰属します。当社は、本規約に定める場合を除き、本アプリケーションについて、お客様が当社に無断で複製、編集、改変、解析、公開、放送、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、送信、転載、記録、権利の登録、出願等当社又は正当な権限を有する第三者の権利を侵害する行為を行うことを禁止します。
2. お客様は、如何なる理由によっても、当社又は正当な権限を有する第三者の知的財産権を侵害するおそれにある行為（逆アセンプル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限られません）をしないものとします。

第5条（ユーザーID及びパスワードの付与及びそれらの管理）

1. 当社は、本アプリケーションを提供するため、お客様に対して、本件ライセンスに対応するユーザーIDとパスワード（以下総称して「本件アカウント」といいます）を付与します。お客様が本件アカウントを紛失又は盗まれた場合、原則として、本件アカウントの再付与はいたしません。
2. お客様は、前項に基づき付与された本件アカウントならびに本件アプリケーションを利用してお客様が作成したユーザーID及びこれに対応するパスワード（以下「お客様作成アカウント」といいます）を作成することができます。
3. お客様は、本件アカウント及びお客様作成アカウントの使用及び管理について善良なる管理者の注意義務を負い、本件アカウント及びお客様作成アカウントをお客様以外の第三者に利用させないものとします。
4. 当社は、本件アカウント及びお客様作成アカウントが第三者に使用されたことによって、お客様及び第三者が被る損害については、本規約第17条に定める場合を除き、一切責任を負いません。
5. お客様は、本件アカウントを紛失又は盗まれた場合は、当社に速やかに届け出るものとし、当社の指示に従うものとします。
6. お客様は、本契約を終結するとき、本アプリケーションの使用を停止するとき、本アプリケーションの使用対象である物件の管理を第三者に譲渡、委託等するときその他本アプリケーションの使用を継続することが相当でない事情が生じたときは、直ちに本アプリケーションの使用を停止し、遅滞なく、本アプリケーションの使用を停止した旨の通知を当社に行わなければならず、お客様がこれを怠ったことにより、第三者に損害が生じたときは、お客様が当該損害についての一切の責任を負います。

第6条（免責）

1. 本アプリケーションは本規約にお客様が同意頂いた時点で保有している状態で提供しており、当社は、お客様が予定している利用目的への適合性を保証するものではなく、お客様に対する担保責任を負うものではありません。
2. 当社は、お客様が本アプリケーションを利用して取得した情報等について何らの責任を負わないものとし、その使用及び管理については、お客様の責任と判断においてなされるものとします。
3. 当社はお客様に対して、できる限り最新の本アプリケーションを提供するよう努めるものとしますが、プログラム等の元のデータ及び動作に一切エラーが存在しないことを保証するものではありません。
4. お客様が本アプリケーションを使用したことにより、お客様の機器又は本アプリケーション以外のソフトウェア・システム等に不具合、その他お客様に損害が生じても、本規約第17条に定める場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. お客様が本アプリケーションの利用に関連して第三者に対して損害を与えた場合、本規約第17条に定める場合を除き、当社はお客様及び第三者に対し何らの責任を負わず、お客様が自己の責任と費用をもって解決するものとします。

第7条（著作権等の権利の帰属）

お客様は、本アプリケーションの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為及びそのおそれのある行為をしないものとします。

1. お客様以外の第三者に利用させること
2. 法令に反する目的で利用すること
3. 法令に違反する行為
4. 犯罪行為又は社会的に不相当な行為に結びつく可能性がある行為
5. 公序良俗に反する行為
6. 当社の業務の運営・維持に支障を与える行為
7. 当社に著しい損害を与える行為
8. 本アプリケーションに関するソフトウェア、データを改ざん・複製・消去する行為
9. 本アプリケーションの正常な利用を妨げる行為
10. 当社又は第三者を誹謗中傷する情報を提供する行為
11. 当社と同種又は類似の業務を行う行為
12. その他当社が不適当と判断する行為

第8条（本アプリケーションの内容の改廃）

1. 当社は、お客様への事前の通知なくして、本アプリケーションの内容を変更することがあります。お客様はこれを事前に承諾するものとします。
2. 当社は、お客様に対して、当社が適当と判断する方法で、事前の通知をすることにより、本アプリケーションの全てを廃止することができるものとし、お客様はこれを事前に承諾するものとします。
3. 当社が本アプリケーションの内容を変更又は廃止したことにより、お客様又は第三者が損害を被ったとしても、当社は、本規約第17条に定める場合を除き、お客様及び第三者に対して何らの責任も負わないものとします。

第9条（本アプリケーションの一時的な中断）

1. 当社は、以下のいずれかの場合には、お客様に事前に通知することなく、一時的に本アプリケーションを中断することができます。
   1. 本アプリケーションにかかるシステムの保守を定期的又は緊急に行うとき
   2. 本アプリケーションにかかる電気通信設備の障害が発生したとき、又はメンテナンス作業が必要であるとき
   3. 本アプリケーションにかかるサーバー等機器類又はそれに関連するソフトウェアが故障したとき、又はメンテナンス作業が必要であるとき
   4. 火災、停電等により本アプリケーションの提供ができなくなったとき
   5. その他運用上もしくは技術上、本アプリケーションの提供を一時的に中断することが必要であると当社が判断したとき
2. 前項に基づく本アプリケーションの一時的な中断により、お客様又は第三者が損害を被ったとしても、本規約第17条に定める場合を除き、当社はお客様及び第三者に対して何らの責任も負わないものとします。

第10条（非常事態発生時の利用制限）

1. 当社は、地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときは、お客様に事前に通知することなく、本アプリケーションの提供の全部又は一部を中止する措置をとることができます。
2. 前項に基づく本アプリケーションの提供の全部又は一部の中止により、お客様又は第三者が損害を被ったとしても、本規約第17条に定める場合を除き、当社はお客様及び第三者に対して何らの責任も負わないものとします。

第11条（メンテナンス）

1. 当社は、本アプリケーションについて、お客様に事前に通知することなく、当社の判断で、必要に応じてメンテナンスを行うことができます。
2. 当社は、本アプリケーションのプログラムのバグ・過誤等を発見した場合、その他本アプリケーションに障害が生じた場合は、速やかにそのバグ・過誤等の補修をし、修理・復旧に努めるものとします。ただし、当社はお客様に対して、バグの補修、改良等の実施を行う保証、責任を負うものではありません。
3. お客様は、本アプリケーションに障害を発見したときは、速やかに、当社にその旨を通知するものとします。

第12条（秘密保持）

1. 当社及びお客様は、営業・技術・財務上の事項を問わず、当社又はお客様より第三者への開示もしくは漏洩を禁止する情報と指定して提供された情報又はその提供の状況から判断して第三者への開示もしくは漏洩を禁止する情報として提供されていることが明らかな情報（以下「秘密情報」といいます。）を善良なる管理者における注意をもって保管するものとし、当該情報提供者である当社又はお客様の許可なく第三者に開示もしくは漏洩させ、又は本規約以外の目的に利用しないものとします。
2. 当社及びお客様は、当社又はお客様の秘密情報であっても、第1条に定める目的を達するために必要な限度で、当社又はお客様の役員及び従業員（以下「従業員等」といいます。）に対して開示することができます。ただし、この場合、当該従業員等との間で、当該秘密情報の秘密性を保持するために適切な措置をとるものとします。
3. 第1項の規定に拘わらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報に含まれないものとします。
   1. 当該情報を受領した当事者（以下「受領当事者」といいます）が、当該情報を開示した当事者（以下「開示当事者」といいます。）より開示を受ける前に、当該開示当事者に対する秘密保持義務を負うことなく既に保有し又は第三者から受領していた情報
   2. 受領当事者に開示された時点で、既に公知となっていた情報
   3. 受領当事者に開示された後、当該受領当事者の義務違反によることなく公知となった情報
   4. 受領当事者に開示された後、当該情報に関する開示当事者との秘密保持義務に違反していない第三者から、受領当事者が適法に取得した情報
   5. 当該秘密情報によることなく、受領当事者が独自に開発した情報
4. 第1項の規定に拘わらず、裁判所又は官公庁の命令その他法令（証券取引所の規則を含みます）に従って秘密情報の開示を要求された場合には、受領当事者は開示当事者に事前に通知した上で、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。

第13条（個人情報の保護）

1. 当社及びお客様は本規約の履行に関し知り得た当社又はお客様ないしその顧客が保有する個人情報（個人情報であって氏名等により個人を識別できるもの）を善良なる管理者の注意をもって管理し、自己の業務目的遂行上、必要かつ合理的な範囲で個人情報を使用するものとし、不当あるいは不正に第三者に利用させもしくは開示、漏洩しないものとします。
2. 当社及びお客様は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に則り個人情報を取り扱うものとします。

第14条（有効期間）

本アプリケーションの使用許諾の有効期間は、特段の定めのある場合を除き、本契約締結日から5年間とし、期間満了の3か月前までに、お客様が本契約終了の意思表示を行わない場合、本契約と同一の条件にて更に1年間延長されるものとし、以降も同様とします。

第15条（解除）

1. お客様が次の各号のいずれかにでも該当したときは、当社は何らの通知、催告を要せず直ちに、本契約を解除し、本アプリケーションの使用許諾を終了させることができます。
   1. ライセンス料の支払いが一度でも遅延した場合
   2. 本件アカウントを不正に使用した場合
   3. 本規約、ライセンス使用についての条件、その他本アプリケーションに関する一切の規約及び条件の条項の一つにでも違反した場合
   4. 申込書等の記載その他当社対する申告事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   5. 当社の事業を妨害した場合
   6. 手形、小切手の不渡り処分、銀行取引停止処分その他の支払停止状態が生じた場合
   7. 解散、清算又は事業の廃止がなされた場合
   8. 破産、特別清算、会社更生、民事再生その他これらに類する手続きの申立があった場合
   9. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立があった場合
   10. 租税公課の滞納処分を受けた場合
   11. その他当社がお客様に対して本アプリケーションの提供を継続することが適当でないと判断した場合
2. 前項の規定は、当社のお客様に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第16条（契約終了時の対応）

お客様と当社との間の契約が終了した場合、当社がお客様に付与した本件アカウントは失効するものとします。また、本アプリケーションで使用するサーバー機器等にお客様又はお客様の使用に関するデータが残存している場合、当社は、お客様の事前の承諾無く、これを全て消去することができるものとします。

第17条（損害賠償の範囲）

1. 当社は、当社の故意又は重過失による債務不履行又は不法行為により、本アプリケーションが仕様どおり稼動せず、本アプリケーションが予定しているサービスの根幹部分が提供できない場合に限って、お客様がそれにより被った積極かつ直接的な通常損害について賠償責任を負うものとし、逸失利益を含む特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、賠償する責めを負わないものとします。
2. 前項の損害賠償の限度額は、当社がお客様から受領したライセンス料の1年分に相当する金額とし、理由の如何を問わず、その額を超える損害賠償責任を負わないものとします。

第18条（譲渡の禁止）

お客様は、本規約上の地位又は本規約に基づく一切の権利もしくは義務を当社の書面による事前の同意なく第三者に譲渡し、担保の又は目的に供することはできません。

第19条（本利用規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4に基づき、本規約の変更をすることができます。
2. 前項に基づき本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の効力発生日の1か月前までに、当社のウェブサイトにて、変更後の規約の内容及び効力発生時期を告知します。

第20条（準拠法）

本規約は日本国法の適用を受け、日本国の法令に基づいて解釈されるものとします。

第21条（合意管轄）

協議によっても紛争の解決を図ることができない場合、福岡地方裁判所小倉支部又は小倉簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする裁判により、その解決を図るものとします。

以上